海外FXでも税金は払わなくちゃいけない?脱税にならないために

海外のFX業者を通して行う海外FX。

黒字が発生したときは税金を支払わなければいけないのでしょうか?答えはYESです。

ここでは、海外FXの税金について詳しく解説します。

1.確定申告は必ずしないといけない?その基準とは

なぜ海外の取引で出た黒字なのに、日本に税金を払うのでしょうか?これは、法律で「日本に住んでいる人は儲けが日本か海外かに問わず、すべての所得について所得税を納める義務がある」と決まっているからです

日本か海外かに問わずなので、海外FXについても税金を支払う義務があります。では、黒字が出たらすべての人が確定申告をしないといけないのでしょうか。

実は、そうではありません。黒字が出ても金額によっては確定申告しない(税金を支払わなくてもよい)場合があります。これは、次の2つの場合です。

①サラリーマンの場合

サラリーマンの場合は給料以外の所得(儲け)が20万円以下の場合は、確定申告する必要がありません。

つまり海外FXの黒字が20万円以下の場合は確定申告せず、税金を支払わなくてもよいのです

②主婦の方などサラリーマン以外の人

サラリーマン以外の人は、所得より控除が多い人は確定申告する必要がありません。日本に住んでいる人ならだれでも、基礎控除38万円があります。

例えば、海外FXを本業にしている場合、38万円の黒字までは確定申告は不要で、税金は生じません

住民税の基礎控除は33万円です。また、自治体で計算方法が異なるため注意が必要となります。

2.海外FXと国内FXの税金の違い

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海外FXも国内FXと同じく雑所得になりますが、税金の計算方法が異なります。

ここではその違いを詳しく見ていきましょう。

①海外FX

税金の計算方法

海外FXの税金の計算方法は総合課税といわれるものです。

「総合課税」では、給料などの他の黒字と海外FXの黒字を合計して、その合計額に対して税金を計算します。

税率

総合課税の場合、黒字(所得)の金額で税率が変わります(累進課税)。税率は以下のとおりです。

所得金額 所得税 住民税 合計
195万円以下 5% 10% 15%
195万円超 330万円以下 10% 10% 20%
330万円超 695万円以下 20% 10% 30%
695万円超 900万円以下 23% 10% 33%
900万円超 1800万円以下 33% 10% 43%
1800万円超 4,000万円以下 40% 10% 50%
4000万円超 45% 10% 55%

※平成49年までは所得税の2.1%の復興特別所得税が別でかかります。

注意点

国内FXとは違い海外FXで出た損失を翌年以降に繰り越すことはできません

②国内FX

税金の計算方法

海外FXの税金の計算方法は申告分離課税といわれるものです。

「申告分離課税」では、給料などの他の黒字と国内FXの黒字は合計せず、国内FXの黒字を分離させて別で税金の計算します。

税率

国内FXの税率はその黒字金額に関係なく一律です。100万円の黒字でも1億円の黒字でも同じ税率になります。

税率は、所得税15%+復興特別所得税0.315%+地方税5%=20.315%です。おおよそ2割と考えておきましょう。

注意点

国内FXの損失は翌年以降3年間繰り越すことができ、翌年以降にでる国内FXの黒字と相殺することが可能です。

3.経費の計上を忘れずに!

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海外FXで確定申告をするときに忘れがちなのが、経費を計上すること。当然、FX業者に支払う手数料は経費になりますが、それ以外にも経費にすることができるのです。「FXに直接関係のある経費であること」がポイントになります。

  • FXの勉強のために購入した雑誌や書籍
  • FXのセミナー受講料
  • FXのために購入したパソコンや関連用品

これらは、経費になります。領収書などは捨てずに残すようにしましょう。

4.まとめ

海外FXで黒字が出た場合は、確定申告をして税金を支払う必要があることが法律で定められています。

しかし、海外FXで黒字が出ても確定申告しなくていい場合もあり、目安はサラリーマン20万円、主婦の方38万円です。また、黒字金額によって税率も変わります。

経費にできるものもあるので、正しい税金の知識を付け、脱税にならないように気をつけましょう。

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